福岡市の不動産｜株式会社ランドマーク【不動産に関するルール変更その⑤】

こんにちは　事業用不動産の売買仲介専門部署よりお届けです。

ルール変更:その⑤相続土地の国庫帰属制度の創設（相続土地国庫帰属法)

について少しだけ詳しくお伝えします。

⑤相続土地の国庫帰属制度の創設について・・・

　相続又は遺贈(相続人に対する遺贈に限定）により取得した土地を手放して、国に

　渡すことができる制度です。

●●●●●●●●●手続きの流れ●●●●●●●●●

　　　　　　　　　承認申請
　　
　　　　　　　　　　↓

　　法務大臣（法務局）による要件審査・承認

　　　　　　　　　　↓
　
　申請者が10年分の土地管理費相当額の負担金を納付
　
　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　国庫帰属

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建物の建っている土地はダメだっだり、土壌汚染の土地はダメだったりと条件が
いろいろとあります。

しかし、相続などで取得した土地で、売ることも、活用もできず管理が負担となる

土地を手放すことができるのは朗報です
　

次回は　⑥相続登記申請の義務化についてお伝えします!(^^)!

　
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