福岡市の不動産｜株式会社ランドマーク【★事業用不動産専門部署より★】 【不動産に関するルール変更まとめ】

こんにちは(*'ω'*)　事業用不動産の売買仲介専門部署よりお届けです。

これまで、不動産に関するルール変更について6回にわけてお伝えしてきました。

（お付き合いいただきありがとうございます）

 

6回の中でも個人的に注目している変更は4月5日にご紹介した、

⑤相続土地の国庫帰属制度の創設です。

 

都市部への人口流入と共に、これから少子高齢化が加速することによって、

地方の土地の利用ニーズが減り、放置されていくことになります。

 

国土交通省の「アンケートの調査結果」によると、土地所有に対する負担を感じたことがある、

又は感じると思うと回答した方が42.3%に上っています。

 

出典資料：国土交通省ウェブサイト内資料　　https://www.mlit.go.jp/common/001238041.pdf　
　　　　（121ページ・122ページ　　図表3-2-1等）

 

都市部に引っ越してきた子世代が、親世代の死亡等により田舎の土地・家を相続

し、買い手も見つからず、管理もできず負担になるケースへの国の対策です。

 

このように、時代に即したルールに変更されていく中で、

私たちも時代の流れと共に、日々アップデートしていければと思っております。

　
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